大分県立病院は、厚生労働省などがDPCを導入している地域の中核病院や大学病院などを対象に実施している「特定共同指導」で指摘を受け、診療報酬の「感染防止対策加算」など約5460万円を返還する方針を明らかにした。院内感染対策での抗菌薬使用の届け出方法に不備があったなどとしている。返還先は、保険者744団体、患者5600人。【坂本朝子】


　同病院の担当者によると、調査の上、返還を決めたのは、2012年2月から13年1月にかけての診療報酬で、「感染防止対策加算」約3824万円、「救急医療管理加算」約169万円、「無菌治療室管理加算」約60万円など。 　「感染防止...