内閣府は13日、一般消費者の4割超が食品添加物はがんの原因となると考えている一方、同様に考える食品安全の専門家は5％にとどまるとする調査結果を公表した。残留農薬や、カドミウムなど自然界にある金属元素などについても、一般消費者と専門家との間でのリスク認識に開きがある実態が浮き彫りとなった。【丸山紀一朗】


　内閣府は2月から3月にかけ、全国の20代以上の男女、計3600人の一般消費者と、食品安全委員会の専門委員計161人を対象に、インターネットとメールでアンケート調査を実施。「たばこ」や「食品の焦げ」など23項目を示し、こ...