全国特定施設事業者協議会（特定協）やサービス付き高齢者向け住宅協会（サ住協）など、高齢者向け住宅に関連する4つの団体が、新たな事業者団体を立ち上げることを決めた。今後、4団体は、持続可能な社会保障制度とサービスの質向上の両立を目指し、高齢者向け住宅に関する調査研究や人材育成、制度・報酬に関する要望などの活動で連携を深める。【ただ正芳】


　立ち上げが決まったのは、「高齢者住まい事業者団体連合会」（高住連）。812ホームが加入する「全国有料老人ホーム協会」と、1994ホームが加入する「特定協」、1371か所のサ高住などが所属する「サ住協」、高齢者向け住宅を...