厚生労働省は16日、「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」（座長＝田中滋・慶大大学院名誉教授）に報告書案を提示した。公益的活動の義務化を法律上で明記することなどが示されている。会では、その内容を大筋で了承した。厚労省は、報告書案に法律改正が必要な内容が含まれていることから、今年夏から秋にかけて社会保障審議会福祉部会を開催。来年の通常国会に社会福祉法改正案の提出を目指す。 【ただ正芳】


　厚労省が示した報告書案では、社会福祉法人制度見直しにおける論点として、「地域における公益的な活動の推進」「法人組織の体制強化」「法人の規模拡大・協働化」「法人運営の透明性の確保」「法人の監督の見直し」が示された。 ...