全日本民主医療機関連合会（全日本民医連）は、社会保障審議会介護保険部会で予防給付の一部を市町村の事業に移行することが検討されていることを受け、要支援者らの給付管理を手掛けるケアマネジャーを対象にアンケート調査を実施した。調査では、自治体事業への移行に伴いサービス水準が下がった場合、買い物ができなくなったり、要介護度が上がったりする要支援者が出ると考えるケアマネジャーが半数以上に達した。【ただ正芳】


　厚生労働省は、介護予防給付の約6割を占める通所介護と訪問介護を市町村の事業に移行することを介護保険部会に提案している。 　この案について全日本民医連では、見直し後、現行の予防給付の内容や水準が維持されるとは想定され...