要介護者の家族の約7割が福祉避難所や災害時要援護者名簿の存在をまったく知らないことが、第一生命経済研究所の調査で明らかになった。また、災害時に避難する場所や安否確認の方法について要介護者と話し合っている家族は3割程度しかいないことも分かり、「災害弱者」になりやすい人々の間でも、災害発生時の支援体制に関する知識や万一の場合に向けた備えが、いまだに十分でない実態が改めて浮き彫りとなった。


　第一生命経済研究所では昨年12月、要介護者の家族や、障害者にアンケート調査を実施。要介護者の家族457人、障害者285人から有効回答を得た。 　災害発生時、高齢者や障害者、妊婦ら災害時に援護が必要な人たち（要援護者）に配慮...