社会福祉法人恩賜財団済生会では、今年度から2017年度まで5年間を見据えた「中期事業計画」を1月にまとめた。経営基盤を安定させるため、各医療機関の医業収益を前年度比2.0％ずつ増やす一方、高額医療機器などの共同購入を進めてコスト削減につなげるなどの内容。これまでに病院、施設や各ブロックが独自に事業計画を策定するケースはあったが、済生会が全体としての中期的なビジョンをまとめたのは初めて。


　済生会による中期事業計画は、本格的な少子・高齢社会がやって来ると、医療や福祉サービスへのニーズが高まる一方、診療報酬や介護報酬は伸び悩み、経営環境はむしろ厳しくなる可能性が高い、という危機感が出発点。「済生会の役...