製薬・バイオ企業などの研究開発支援を
政府税調で日本経団連、日商が要望
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政府税調で説明する久保田氏(右)と井上氏(25日、内閣府)
日本経団連は、研究開発費を税額控除できる上限を、法人税額の2割から3割に戻すよう求めた。会合で発言した久保田政一専務理事は、企業の研究開発支援の重要性を強調した上で、「12年度に法人税率が引き下げられたが、研究開発に熱...
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