2014年度の次期診療報酬改定に向けて現在、中央社会保険医療協議会では医薬品に関係して、2つのテーマが検討されている。医療材料なども含めた医療技術の保険償還の可否や価格を決める際の「費用対効果評価」の導入と、特許が切れて後発品が参入した先発品である長期収載品の薬価のあり方だ。クレディ・スイス証券の医薬品シニアアナリスト・酒井文義氏に2つの議論の今後の展望を聞いた。【津川一馬】


―「費用対効果評価」の導入に向けた検討をどのように見ていますか。 　 民主党政権が誕生して3年が経過したものの、医療費をなかなか抑制できていません。その一方で、国家の財政は厳しくなるばかりという状況の中で、医療費を見直...