芸能人の親族が受けていた生活保護が問題視されたことなどをきっかけに、生活保護のあり方が問われている。生活保護制度の見直しが議論され始めたが、生活保護費のほぼ半数を占める医療扶助については、どのような改革が必要なのか。生活保護受給者の割合が高い大阪市の特別顧問で、学習院大の鈴木亘教授に聞いた。


■電子化のみで問題は解決しない 　厚生労働省は4日、国家戦略会議の第5回会議で、「『生活支援戦略』骨格について」と題した生活保護制度の見直し案を示しました。この中で、国が負担する生活保護費のほぼ半数を占める医療...