2025年。すなわち、団塊の世代が後期高齢者となる年。要支援・介護認定者は現在の約500万人余りから700万人程度まで増えるとも予想される。「このままでは、25年には介護資源は不足する。特に、首都圏を中心とした都市部は深刻な状況に陥る」と、改めて警鐘を鳴らすのは、厚生労働省老健局振興課の川又竹男課長だ。その一方で、近未来の介護提供体制を維持するための様々な「布石」が、既に存在しているという。（多●正芳、●は木へんに朶）


―近未来の介護を維持するための「布石」とは何か。 　特に注目すべきは、この4月に新設された「定期巡回・随時対応型訪問介護看護（24時間訪問サービス）」と「複合型サービス（小規模多機能型居宅介護＋訪問看護）」だ。 　当然の...