こども家庭庁は遠方の産科医療機関などで受診する妊婦に対して、交通費の8割を助成する。2024年度補正予算に1億3,000万円を計上した。【斯波祐介】

　対象となるのは自宅か里帰り先から、おおむね60分以上を要する移動で、▽妊婦健診を受診できる最寄りの産科医療機関などまでの移動▽ハイリスク妊婦の周産期母子医療センターなどへの移動▽妊娠後期に分娩予定施設に切り替えて妊婦健診を受診する妊婦のうち、分娩可能な最寄りの産科医療機関までの移動－に伴う費用。

 　実施主体は市町村で、国が2分の1、都道府県と市町村がそれぞれ4分の1ずつを負担する。こども家庭庁によると、産科医療機関の集約が進んでいる地域が増え、医療へのアクセスの平等性を確保するため、助成を決めたという。