厚生労働省の障害福祉サービス等報酬改定検討チームが9日に行った関係団体へのヒアリングでは、事業所の職員が不足している現状が示された。障害者支援団体は、職員の充足率が「正規職員」で約5割、「非正規職員」で約6割、全体では6割弱にとどまったとする調査結果を説明した。その上で、他産業と比べて低い賃金水準が背景にあるとして、基本報酬の抜本的な引き上げを求めた。


　障害のある人の就労支援や居住支援などを行う「きょうされん」の代表者が、加盟する事業所に対して6月に実施した職員の雇用実態調査の結果（速報値）を報告した。居宅・日中支援、放課後等デイサービス、グループホームなどの事業...