有料老人ホームに入居する時点で将来の家賃などをあらかじめ支払う「前払金」について、法律で保全措置を講じるよう定められているにもかかわらず、福岡や東京など12都府県の計41施設で保全措置を講じていないことが、厚生労働省の調査で分かった。同省は「未だに違反施設が一定数存在している状況は、有料老人ホーム全体の信頼を揺るがしかねない事態である」とし、都道府県などに対して厳正な指導を行うよう求めている。【大月えり奈】  


　前払金は、利用者がその老人ホームに終身にわたって居住することを前提にまとめて支払われる家賃などのことで、入居期間中の月々の支払額を低く抑える形態として一般的に採り入れられている。 　 しかし、こうした前払金は高額に...