2022年度予算案の編成に向けて政府は、薬価を1.35％、材料価格を0.02％それぞれ引き下げる方針を固めた。一方、医療行為の対価に当たる診療報酬の本体部分は、不妊治療や看護職員の賃上げの費用を含めて0.43％引き上げる。本体と薬価・材料価格を合わせた診療報酬全体での改定率はマイナス0.94％となる。【兼松昭夫】


　後藤茂之厚生労働相と鈴木俊一財務相が22日に折衝し、正式決定する。 　政府は当初、本体部分の引き上げ幅を0.3％台とする方向で検討していた。しかし、上積みを求める与党内の声に配慮し、不妊治療と看護職員の賃上げ分を含めず...