日本医師会は3日、四病院団体協議会、全国自治体病院協議会と共同でまとめた新型コロナウイルス感染症患者の病床確保に向けた方策を公表した。1月に立ち上げた対策会議と各都道府県の窓口を一本化して全国の情報を集約し、対策を講じる。対策会議では、後方支援病床の確保に当たり、退院基準の周知が多くの参加者から課題に挙がったという。【吉木ちひろ】


　感染拡大地域での病床の逼迫を受け、日医と四病協、全自病は全国組織としての対策会議を立ち上げた。「方策」は、1月27日の協議の結果をまとめたもの。各都道府県の地域医療構想調整会議を活用したり、都道府県医師会と病院団体で...