厚生労働省は28日、「NIPT等の出生前検査に関する専門委員会」（第１回）の会合で、今後の検討の進め方などを示した。母体血を用いた非侵襲性出生前遺伝学的検査（NIPT）などに関する課題・論点の整理や、関係者からのヒアリングを行った上で、2021年2月ごろまでに報告案を取りまとめ、厚生科学審議会科学技術部会に報告する。【新井哉】


　NIPTの実施体制を巡っては、日本産科婦人科学会が作成した指針を受け、13年度から関係学会などの連携の下、日本医学会の認定制度に基づき実施されてきたが、ここ数年、認定施設以外の医療機関での検査が増え、「適切なカウンセリン...