厚生労働省子ども家庭局母子保健課は6日、妊婦健康診査などの各種母子保健サービスに関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。住民票の異動や受診券の有無にかかわらず、避難先の自治体で妊婦健康診査の受診が可能となる。【新井哉】


　事務連絡では、7月豪雨で避難所等での生活を余儀なくされた被災者について、「身体的・精神的にも厳しい状況に置かれている」などと説明。特に妊産婦や乳幼児に対しては、今後、避難所等の生活が予想されることから、必要な継続的...