厚生労働省子ども家庭局母子保健課は6日、7月豪雨で被災した妊産婦や乳幼児などへの支援に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。避難所などで生活する妊産婦や乳幼児に対する支援のポイントなどについて、被災地で専門的な支援に当たる保健師、助産師、看護師、管理栄養士らに周知するよう求めている。【新井哉】


　事務連絡では、避難所などでの生活を余儀なくされている被災者について、避難所などでの生活に伴い、「心身の健康への影響」が生じることが想定されるとし、特に妊産婦や乳幼児に対しては、「健康管理に配慮した相談支援などを継続...