厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は18日、PCR 検査に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。新型コロナウイルスを誰もが保有している可能性があることを考慮し、「必要なPCR検査を実施していく」などと明記。「今後のPCR 検査の需要拡大に対応できる検査体制を確保することが必要」とし、大学病院や民間の検査機関と協力し、地域の検査体制の強化に努めるよう求めている。【新井哉】


　事務連絡では、症状や接触歴などから新型コロナウイルス感染症が疑われる場合や、患者への診療のために医師が必要と判断した場合に、PCR検査を実施していくためには、「地域の検査需要の拡大に対応した検査体制の確保が必要」と説...