日本医師会の松本吉郎常任理事は28日の記者会見で、24日の中央社会保険医療協議会の協議やそれを受けた診療報酬上の臨時的な取り扱いを受け、新型コロナウイルス感染症への対応としては「入院、外来、在宅と一通りそろった」と、評価する姿勢を示した。しかし、軽症患者への対応や、一般患者の受診抑制に伴う医療機関の減収について「診療報酬のみでは限界がある」との認識から、交付金など政府の特例的な対応を求める考えだ。【吉木ちひろ】


　24日の中医協・総会では、医師が電話で在宅患者を診療すれば在宅時医学総合管理料（在医総管）や施設入居時等医学総合管理料（施設総管）の算定が臨時的・特例的な措置として認められた。 　ただし、5月以降は医師が少なくとも1カ...