厚生労働省は15日、「医療計画の見直し等に関する検討会」（座長＝遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長）の会合で、救命救急センターが災害時に中心的な役割を果たすことを踏まえ、救急医療の体制構築に係る指針に「災害時に備え、災害拠点病院と同様に自家発電機、受水槽の保有が望ましい」と追記する方針を示した。【新井哉】


　災害拠点病院については、東日本大震災後に開催された「災害医療等のあり方に関する検討会」の報告書を踏まえ、自家発電機の保有などが要件として定められたが、救命救急センターについては、自家発電機や受水槽の保有について求め...