日本看護協会は16日、厚生労働省が公表した「看護基礎教育検討会」（座長＝遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長）の報告書に関する見解を公表した。同協会は「対象者の多様化や複雑性が増しており、看護職にはこれまで以上に高い能力が求められるとの委員の共通認識がなされたことや、あるべき姿に基づき教育内容が検討されたことは評価すべき」などとしている。【新井哉】


　検討会では、看護職を取り巻く状況の変化や現在の教育実態を踏まえ、看護基礎教育の内容と方法について検討を重ね、報告書を取りまとめた。 　報告書では、地域包括ケアシステムにおける看護師の役割が増しているため、地域包括ケ...