厚生労働省は27日に開いた全国在宅医療会議で、日本医師会など在宅医療の提供に関わる団体に対して、在宅医療を推進する上で都道府県との協働が重要との考えを示した。全国組織に対しては、都道府県の施策が着実に進んでいくよう各地域の支部局での協力を求めた。これに対して構成員からは、充実した在宅医療提供体制を各地域で整備するためには、診療報酬の枠組みや社会的な評価の向上など、医師の視点を踏まえた構造改革が必要との意見があった。【吉木ちひろ】


　在宅医療の推進を巡っては、「医療計画の見直し等に関する検討会」の下にある「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」の議論を踏まえ、1月29日に医政局と老健局が共同で、各都道府県に通知を出していた。各地域...