厚生労働省は27日、「医療従事者の需給に関する検討会」の分科会に対し、医師偏在対策の検討結果などを盛り込んだ「第4次中間取りまとめ」の案を示し、大筋で了承された。「2036年度を医師偏在是正の目標年とすることが適切」とし、36年度までには「医師確保計画の計画サイクルが5回繰り返され、この間に医師偏在是正が達成されることが必要」といった方向性を示している。【新井哉】


　中間取りまとめ案では、36年度を目標年とした理由について、地域枠・地元出身枠の増員が始まる22年度の入学者が医師になって現場で診療を始めるのが28年度となることや、医療計画の目標設定と整合性を取る必要性などを挙げ、第9次...