厚生労働省は、慢性腎臓病（CKD）に関する「 診療連携構築モデル事業」を2019年度から始める。 都道府県と市町村をひとくくりにしたモデル事業を実施し、 かかりつけ医と腎臓専門医療機関の紹介・逆紹介、 看護師や保健師らによる療養指導などの診療体制を整える。 市町村の取り組みや考え方にばらつきがあるため、 対策の均てん化につなげたい考えだ。【新井哉】


　CKDを含めた腎疾患を巡っては、 厚労省の検討会が2018年7月に報告書をまとめ、 課題や対策の方向性を提示。 CKDの患者数が成人の約8人に1人に当たる約1300万人であ ることなどに触れ、「CKDは患者数が多いため、 腎臓専門医...