自民・公明両党は14日、2019年度税制改正大綱を決めた。医療機関のいわゆる“消費税問題”を解決するための税制上の新たな措置は取らず、診療報酬による補填の状況を継続的に調査し、必要に応じて配分方法を見直す形で対応することが望まれるとしている。これを受けて日本医師会は同日、長年の懸案だった医療の消費税問題が「解決された」とするコメントを出した。【松村秀士、兼松昭夫】


　与党の18年度の税制改正大綱では、医療の消費税問題について、医療機関の仕入れ税額や患者の負担に十分に配慮しながら、19年度の改正に際して「結論を得る」とされていた。 　社会保険診療に対する消費税が非課税扱いとされてい...