厚生労働省は4日までに、ストレスチェック制度の実施状況を明らかにした。ストレスチェックの実施義務のある常用労働者50人以上を雇用する事業場の5割超が集団（部、課など）ごとの分析を行い、その結果を活用していた。厚労省は、ホームページに掲載している集団分析の“好事例”を増やす方針で、事業場における集団分析の普及を図りたい考えだ。【新井哉】


　厚労省は、2017年の労働安全衛生調査を基に、事業場の規模ごとのストレスチェック制度の実施状況や集団分析結果の活用状況などをまとめた。 　それによると、ストレスチェック制度の実施率（規模別）については、「50―99人」は72....