財務省は25日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で、75歳以上の後期高齢者の窓口負担を「2割」にすべきだとの考えを示した。田近栄治・分科会長代理（成城大経済学部特任教授）は会合後の記者会見で、「受益者である後期高齢者も応能的な負担はすべきだ」と述べた。同省は、75歳になっても窓口負担割合を「2割」に据え置くほか、既に後期高齢者で「1割」負担の人も数年をかけて「2割」に引き上げたいとしている。【越浦麻美】


　現在の医療保険制度では、69歳までが「3割」、70歳から74歳までが「2割」、75歳以上が「1割」負担となっている。69歳から71歳までの団塊の世代は現在「2－3割」を負担しているが、このままだと5年後の2023年には、半分以上が原則「...