日本慢性期医療協会（日慢協）の武久洋三会長は8日の定例記者会見で、2018年度診療報酬改定案の答申に関して、「アウトカムや在宅連携の重視により、改善する人が多くなり、総医療費は減るのではないか」と述べた。また、診療・介護報酬の同時改定のポイントの1つとして介護医療院の創設を挙げ、積極的治療はせずに適切に看取る場合などには「介護医療院がよい」との考えを示した。【新井哉】


　武久会長は、「今回の同時改定においてドラスチックに患者や要介護者がよくなる方向に評価してもらった」とした上で、「1日単価の高い急性期病床から慢性期病床への移動がうまく進めば、医療費の増大は免れる」などと指摘。診療報...