東京都病院経営本部は29日、都立病院経営委員会がまとめた報告書を公表した。報告書では、都立病院の組織や職員の定数を決定する際、一般の行政組織と同じ手続きが必要であることを挙げ、「2年に一度の診療報酬改定への対応に大きく遅れをとる」と指摘。今後の都立病院の経営形態については「一般地方独立行政法人への移行について検討すべきと考える」としている。【新井哉】


　都立病院（計8病院）は、都全域（三次医療圏）と複数の二次医療圏を対象としており、救急、災害、へき地、小児・周産期、精神科医療などの拠点としての役割を担っている。 　こうした都立病院の経営状況について、同委員会は、▽診...