厚生労働省は10日、医療観察法の医療体制に関する懇談会に対し、「医療観察法災害ガイドライン」を作成する方針を示した。熊本地震で指定入院医療機関が被災したことなどを踏まえた措置。こうしたガイドラインの作成は初めてで、今年度内に公表する予定。入院対象者を避難させる必要がある場合、医師らが付き添う医学的管理下の「外出」を適用し、敷地外に退避できることを示す見通しだ。【新井哉】


　医療観察法は、心神喪失などで、殺人、放火、強盗、強制性交、強制わいせつ、傷害といった「重大な他害行為」を行った人が対象となる。医療に加え、観察や指導を行って、病状の改善や同様の行為の再発防止を図り、社会復帰を促進す...