日本医師会（日医）の横倉義武会長は29日の記者会見で、2018年度診療報酬改定について、安倍晋三首相が来春の労使交渉で3％の賃上げを企業に求めていることを引き合いにしながら、「医療従事者に対して3％の賃上げをするには、改定率で約1.4％プラス相当の財源が必要。これにより、アベノミクスを加速させ、地方創生につなげることができる」と述べた。【君塚靖】


　この日の会見では、来年度予算編成への日医の見解を改めて示した。横倉会長は、「医療従事者への手当てと成長戦略としての医療の高度化に適切な財源を確保するために、来年度診療報酬はプラス改定にすべきだと考えている」とコメン...