日本医師会（日医）など医療関連の40団体が参加する「国民医療推進協議会」は22日、東京都内で総決起大会を開き、国民が将来にわたり必要な医療・介護を受けられるようにするための適切な財源の確保などを国に求める決議を全会一致で採択した。協議会の会長を務める日医の横倉義武会長はあいさつで、「医療・介護の担い手である医療者や医療機関が将来にわたり十分に確保されるよう、診療報酬上での厚い手当てが必要だ」と述べた。【松村秀士】


　横倉会長はまた、安倍晋三首相が来年の春闘での3％の賃上げを経済界に要請したことに触れ、「まずは政府として、医療に携わる300万人以上の賃上げに向けた覚悟を、来年度の診療報酬改定でしっかりと示すべきだ」と強調した。さらに...