政府の経済財政諮問会議（議長＝安倍晋三首相）の民間議員は26日、社会保障改革の推進に向けた提案を、同会議に提出した。地域医療構想の実現と医療費の適正化に向け、透析医療の実態に応じて診療報酬の適正化を図ることや、糖尿病患者の重症化の予防を促進することを診療報酬改定に反映させるよう求めた。【新井哉】


　提案では、2014年度、16年度の診療報酬改定などによって平均で1400億円削減できたことに触れ、18年度も「抑制の努力」が必要との認識を示した。また、6年に1度の診療・介護報酬の同時改定に当たる18年度を「社会保障改革の節目」と...