厚生労働省は、日本赤十字社（日赤）や国立病院機構などに対し、地域医療を踏まえた「公的医療機関等2025プラン」を策定するよう通知した。日赤などの各医療機関が策定するプランについては、今年度中に地域医療構想を調整する会議で議論する必要があるため、救急・災害医療関連の医療機関は9月末まで、そのほかの医療機関は12月末まで、それぞれ策定期限を設けた。【新井哉】


　プランには、医療機関がある地域（構想区域）の現状と課題を踏まえ、将来担う役割や今後持つべき病床機能などを記載する。厚労省は、策定したプランを会議で議論することで、構想区域内の医療提供体制との整合性を図りたい考えだ。...