証拠を残さないよう、巧みに説明している－。厚生労働省は、医療用医薬品の広告活動監視モニター事業の報告書を公表した。広告違反に該当する行為を早めに発見して、行政指導などの対応につなげる狙いがある。報告書では、医療機関などの“クローズドな場”で製薬企業のMR（医薬情報担当）による「不適切な説明・情報提供が依然としてなされている」と指摘している。【新井哉】


　医薬品の広告については、医薬品医療機器法で規制されており、効能や効果などに関する虚偽・誇大な記事の広告、記述、流布が禁止されている。しかし、医療用医薬品の広告は、製薬企業と医療従事者の間で完結するため、行政の監視の...