厚生労働省は29日、同省の「業務改革・働き方改革加速化チーム」の中間とりまとめを公表した。橋本岳副大臣と若手職員らが中心となってまとめたもので、他の省庁と比べて業務量の多い環境の改善策を提示。内部打ち合わせ原則30分間といったルールの創設などに加え、テレワークの活用促進、「男の産休」の100％取得に向けた省内の運用改善が必要としている。【新井哉】


　「霞が関」の省庁の職員の業務・働き方をめぐっては、国家公務員制度担当大臣の下に設けられた有識者の懇談会がまとめた提言で、超過勤務を前提とした働き方は限界を迎えていることを指摘。これを受け、内閣官房内閣人事局が昨年7...