総務省は10日までに、福岡県小竹町が策定した病院会計事業の経営健全化計画の概要を発表した。病院会計事業の対象となっている町立病院の常勤医師が退職し、入院患者の受け入れが減少。医業収益が落ち込み、経営健全化計画策定の目安となっている資金不足比率の基準を上回ったという。2019年度までの計画期間中、非常勤医師の報酬の見直しなどによる医業費用の抑制に加え、救急車搬送患者を積極的に受け入れて患者の確保に努める方針だ。【新井哉】


　総務省や小竹町によると、同町の病院事業は05年度末まで約2億円の留保資金があったが、06年度と07年度に職員の退職が集中。退職金の支出などで08年度に留保資金がなくなった。また、一般会計からの繰入金が減少したほか、退職した...