介護人材、採用と定着の鍵は?
広島労働局・雇用改善事業のセミナー開催
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介護の雇用改善事業は、鳥取・島根・岡山・広島・山口・徳島・香川・愛媛・高知の各県の事業所を対象に、先進的な雇用管理改善に取り組む事業所を視察し、その中から、「モデルケース」となり得る事業所を選んだ上で、雇用管理制度の導入支援やコンサルティングを行う「モデル調査」などを実施している。今回のセミナーは、こうした活動の成果を周知する目的で実施された。 ■30%を超える離職率は組織に問題-左氏 基調講演で登壇した左氏は、職員の大量離職から会社を立て直すための第一歩として、社員全員と話し合って課題や強みを明らかにし、理念を再構築した上で、負担を軽減するため、業務の役割分担を細かく見直すなどの活動を推し進めたことなどを説明した。 また「離職率が30%を超えるようなら組織の問題」と指摘。対策の第一歩としては、社員の成長に繋がるような理念構築こそが必要と強調した。 さらに、理念や経営者の考え方を伝える際の注意点として、職員の気持ちが理念や経営者の考え方を前向きに受け止められる状態にあることが大切と指摘。ただし、社員の雰囲気やモチベーションは、社内で最も低い人に引きずられる傾向があることから「(社内の雰囲気を変えたり、社員のモチベーションを高めたりするには)モチベーションが低い人と、一対一で時間をかけて話す必要がある」と述べた。 ■人材を確保・定着させる企業の共通項を分析-糠谷氏 介護の雇用改善事業の雇用管理改善企画委員会で委員を務めるスターコンサルティンググループ代表取締役の糠谷和弘氏は、同事業の視察などで先進事業所を視察した経験から、優秀な人材が入社し、定着する企業には、▽理念・経営方針の明確化▽短期・中期戦略の立案と浸透▽独自の教育制度の確立▽現場への権限の委譲▽適正な評価の仕組み▽夜勤負担の軽減▽休暇の取得▽残業ゼロの実現-などを推し進めているといった共通項があると指摘した。 その後、行なわれた事例発表やパネルディスカッションには、左氏や糠谷氏に加えて、日本基準寝具株式会社(広島市)や、社会福祉法人尾道さつき会(広島県尾道市)の関係者らも登壇。各事業所が職員研修や職場改善のために取り組んでいる具体的な方策や、介護職員の負担軽減につながるロボットの活用方法などについて議論した。 今後、同セミナーは、3月3日まで4会場で開催される。詳細は こちら 。
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