医療情報のネットワーク化を推進するメディカル・データ・ビジョン（MDV、東京都千代田区、岩崎博之社長）は、サービス名を三国志に登場する名医「華佗（かだ）」にあやかって名付けた、診療情報の共有機能と医療費後払いサービスを融合した病院向けソリューション「CADA-BOX」の提供を10月から開始した。岩崎社長は、「地域住民に愛される病院に患者誘導をして、現場の医療をよくしたい」と意気込む。【君塚靖】

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　 岩崎社長のインタビューは以下の通り。

　 私は、膨大に蓄積された医療・健康情報を有効活用してネットワーク化を推進することが、医療の質向上と生活者メリットの創出につながると考えて、2003年にMDVを創業しました。

　医療をよりよくすること、つまり生活者のメリットを創出するには、患者目線の医療を提供している医療機関に、患者誘導することが最も効果的だと考え、「CADA」構想が生まれました。

　「CADA-BOX」は、患者自身が診療情報の一部を管理・閲覧できるウェブサービスの「カルテコ」と、病院の未収金問題と患者の医療費支払い時の不安を解消するサービスである「CADA決済」を融合したものです。

　「CADA決済」により、病院は未収金リスクがなくなり、会計に必要な人員などの費用の圧縮も図れます。患者は、診察後に「CADAカード」で決済することにより、会計の待ち時間がほとんどなくなります。それぞれの経済状況に合わせて支払い日や支払い回数などを自由に設定できるようになります。遠方に住む高齢の親の医療費を代理で支払うこともできます。

　「CADA決済」では病院に代わって、当社が患者から医療費を回収することになるため、不良債権を抱えるのではないかと心配されています。しかし、「CADAカード」は、利用目的を医療費に限定していることもあり、不良債権が発生したとしても、比較的少額であると想定されるため、十分に採算が取れると見込んでいます。

■「CADA-BOX」導入病院が地域医療をリードする

　「CADA-BOX」を導入していただく病院については、20年までに二次医療圏に一病院ずつにするという目標を掲げています。しかし、「CADA」構想は、これで完結はしません。現在、都道府県は、団塊世代のすべてが後期高齢者になる25年に、目指すべき医療提供体制を実現するための施策を盛り込んだ地域医療構想を策定していますが、「CADA」構想は地域医療構想と連動することになります。

　「CADA-BOX」を導入する病院は、地域医療構想で中心的な役割を担っていくと考えています。すでに導入を決めた病院があり、順次公表していきます。「CADA-BOX」は当初、病院を対象に提供していきますが、高齢患者などは、地域の複数の診療所を受診し、中核的な病院にもかかっています。「CADA-BOX」は20年初頭からの6年間をかけて、周辺のクリニックや薬局なども巻き込んでネットワークにしていきます。

　「CADA」構想の最終ゴールは、リアルタイムの診療データを集めて、それを医療の質向上につなげることです。「CADA」で診療情報を共有できれば、病病・病診連携もしやすくなります。国の立場としては、同じ検査を何度もしなくていいので、不要な医療費を減らしていくことが見込めます。また、例えば、ある地域で特定の疾患が増加していることが日ごとに分かれば、行政は適切な対策を打ち出すことができるでしょうし、医療機関は必要になる医薬品などをあらかじめ準備しておくことも可能になると思っています。