今年秋に開かれる総合展示会「HOSPEX Japan」に向け、一般社団法人日本能率協会とCBnewsは来月22日、大阪市内で診療報酬改定セミナー「今からでも遅くない！2016年度診療報酬改定への対応策」を開催します。医業経営コンサルタントとして著名なASK梓診療報酬研究所の中林梓所長が講師を務め、改定のポイントなどを解説します。今回、セミナーの開催に当たって、中林所長にお話を伺いました。

―16年度の診療報酬改定をどう受け止めていますか。
　7対1の要件の厳格化に注目が集まっていますが、「病気を治す医療」から「病気を治して支える医療」にシフトする方向性が打ち出された点が最も大きいと思います。背景には、団塊の世代が全員75歳以上となる「25年問題」があります。今後の高齢化を見据え、これまでの「医療イコール治療」に加え、「支える」というメッセージを国が出した。

―そのメッセージは、改定のどのような項目に表れていますか。
　例えば、新設された「退院支援加算1」の施設基準では、退院支援や地域連携の業務に専従する職員を2病棟に1人配置することになっています。治療部門以外の「支える」側の人材を評価している。また、介護サービス事業所の職員やケアマネジャーとの連携を促す要件も入っています。

　さらに、「介護支援連携指導料」は100点上がりましたし、「地域連携診療計画加算」などは退院支援加算の加算になった。こうした見直しは、退院後の患者の生活について、入院先の医療機関に考えるよう促しているとも読み取れます。

　入院先の看護師が、患者の退院直後に在宅を訪問した場合の取り組みを評価する「退院後訪問指導料」の新設もそうです。また、同じく新設された「認知症ケア加算」は、ICUや救急病棟も含めた、ほとんどの病棟で算定できるようになっています。これは急性期にも、高齢者を「支える」視点を持ってほしいという国のメッセージでしょう。

―こうした国の方向性に病院はどう対応すべきでしょうか。
　今回の改定で、25年に向けた病床再編が本格的に始まったと言っていいでしょう。地域の人口構成、他の医療機関や施設の動き、地域の医療ニーズの3つの点を確認し、地域で求められる病院に生まれ変わる必要があります。

　やはり、早めに手を打っておくことが重要です。例えば、「認知症ケア加算1」にしても、今から認知症看護の認定看護師を育てておけば、1年後には届け出ることができます。やりようはある。特に200床未満の病院が生き残る道は、いくらでもあると思います。



●一般社団法人日本能率協会HOSPEX Japan事務局からのお知らせ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　担当者　 久壽米木僚

　HOSPEX Japanは毎年、一般社団法人日本医療福祉設備協会と共催で、日本医療福祉設備学会の併設展示会として開催しています。「病院・福祉設備機器展」「病院・福祉給食展」「医療・福祉機器開発テクノロジー展」という3つの展示会で構成されており、本年で41回目を迎える、歴史と伝統のある展示会です。
　注目の集まる医療業界を対象としているため、出展者数、来場者数共に年々増加しており、本年の出展規模は350社700ブース、来場登録者数は2万5000名にて開催の予定です。出展企業の製品やサービスの展示と特別協賛団体による各種専門分野のセミナーなど、見どころが盛りだくさんの内容です。
　本年は東京ビッグサイト西展示棟1・2ホールにて、10月26日（水）～28日（金）の3日間で開催されますので、ぜひ足をお運びください！