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令和6年度診療報酬改定 解説 ~働き方改革、DX推進の展望

■ 日時
2024年5月23日(木)14:00~16:00
■ 場所
オンライン開催(Zoom)
■ 対象者
病院関係者、医療DXに関わる方
■ 受講料
無料

当セミナーは開催終了しました。

趣旨説明

※第1部講師変更のお知らせ※
都合により、眞鍋馨 氏から厚生労働省保険局医療課 課長補佐 加藤琢真 氏に変更となりました。講演内容に変更はございません。

令和6年度診療報酬改定の先を見据え、

これからさらに加速する働き方改革・医療DXの潮流をつかむためのセミナーです。

第1部では、厚生労働省保険局医療課 課長補佐 加藤琢磨 氏をお招きし、
6月施行を前に、令和6年度診療報酬改定の全体像・ポイントの解説、
特に、働き方改革・DX推進の今後の展望をお話いただきます。
※質疑応答の時間を設ける予定です。

第2部では「働き方改革・医療DXの第一歩」と題し、
これからの医療DXの未来像がどうなるのか、業界動向をふまえ、
第一歩として何から始めるべきか、DXの進め方を解説いたします。

プログラム


(13:50~ 受講URLにアクセスいただけます)

14:00 開演

14:00~15:00 第1部講演
 
 「令和6年度診療報酬改定 解説 ~働き方改革、DX推進の展望」  
  厚生労働省保険局医療課 課長補佐 加藤琢真

15:00~16:00 第2部講演

 「働き方改革・医療DXの第一歩は?」

  (1) 「DX医療の姿と要諦」
    メディカルデザイン総合研究所 代表・所長 島井健一郎 氏

  (2) 「働き方改革・医療DXの第一歩は?」
    株式会社メドコム 取締役 COO 内海雄介 氏

16:00 閉演

※プログラムは一部変更となる可能性がございます。

講師説明
  加藤琢真 氏|厚生労働省保険局医療課 課長補佐

  加藤琢真 氏|厚生労働省保険局医療課 課長補佐

                                                                                      
                   
   
           
                       
                         
                           
                         
                   

  島井健一郎 氏|メディカルデザイン総合研究所 代表・所長

  島井健一郎 氏|メディカルデザイン総合研究所 代表・所長

   2004年大阪大学大学院医学系研究科保健学専攻医療情報学修了。セコム(株)(IS研究所)、東京大学(工学系研究科医療社会システム工学)、国立がん研究センター(中央病院、がん対策情報センター)、徳島大学(医療情報学分野、病院情報センター 副部長・助教)を経て、2016年 千葉大学病院企画情報部 副部長・特任講師。2020年 同院病院長企画室/病院経営管理学研究センター、医療安全管理部特任講師。2021年 厚生労働省 医政局入省(併任:厚生労働省 保険局、内閣官房 内閣サイバーセキュリティセンター(NISC))し、データヘルス改革、情報セキュリティ確保・強化等に関する行政に従事。2023年退省後、メディカルデザイン総合研究所 代表・所長ならびに厚生労働省 健康・生活衛生局 参与(デジタル化担当)、慶應義塾大学 SFC研究所 上席所員、地方公共団体情報システム機構(J-LIS) 経営審議委員等として、政府が推進する医療DXに含まれる予防接種行政のデジタル化や電子処方箋の拡充はじめ保健医療介護福祉分野を礎とした地域・社会の情報化の推進に務めている。

  内海雄介 氏|株式会社メドコム 取締役COO

  内海雄介 氏|株式会社メドコム 取締役COO

   東京大学工学部卒業後、モニターグループ(現モニターデロイト)、エムスリー、ノバルティスファーマ等で医療IT領域におけるソリューション開発や事業責任者に従事した後、2022年4月より医療機関専用スマートフォン「メドコム」を提供するメドコム社に参画。医療機関に特化した業務アプリケーションをプリインストールしたスマートフォンをセキュアなネットワーク構成で医療機関に展開。2024年4月の医師の働き方改革に向け、デジタルを活用した病院内の生産性向上への関心が高まる中、2023年の1年で導入病院数(導入予定含む)が1.5倍伸長し64病院へ、また利用者数が2.15倍伸長し3万人を突破、病院DXのニーズを受けサービスが急速に拡大中。

共催

株式会社メドコム(https://medcom.ne.jp/
株式会社CBホールディングス(https://www.cb-hd.co.jp/

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  (3営業日経っても受講票が届かない場合は、恐れ入りますがこちらよりご連絡ください)

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(2)前項に基づき、株式会社CBホールディングスが本申込を一方的に解除しても、相手方への損害賠償責任を一切負担しないこととします。

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