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- 【アーカイブ配信】 これからの医療機関が取り組むべきサイバーセキュリティ対策とは ~「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」改定に向けて~
【アーカイブ配信】 これからの医療機関が取り組むべきサイバーセキュリティ対策とは ~「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」改定に向けて~
- ■ 日時
- 申込期限:2023年03月30日(木) 08:00 / 視聴期限:2023年3月31日(金) 23:59 ※期間の延長はございません
- ■ 場所
- アーカイブ配信(講演動画をご覧ください)
- ■ 対象者
- 病院関係者、病院・医療業界に携わる方
- ■ 受講料
- 無料
当セミナーの募集は終了しました。
趣旨説明
≪お申込み後のメールが見当たらない方≫
迷惑メールフォルダに振り分けられたり、セキュリティ設定により削除されたりしていることが考えられます。
・下記条件でメールの検索をお願いします。
≪送信者≫ seminar@cb-hd.co.jp ≪件名≫ セミナー受講票送付のお知らせ
・メールが受信できない場合は、お手数ですがこちらよりご連絡ください。
* * *
●本セミナーは、2023年1月31日(火)に開催した講演動画をお好きな時間に視聴いただくアーカイブ配信です。情報は開催日時点のものとなります。
●ご案内にございますガイドライン6.0版の公表は2023年5月中旬の公表予定となりました。(2023年3月23日開催/健康・医療・介護情報利活⽤検討会医療等情報利活⽤ワーキンググループ)
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厚生労働省は、2022年度中に「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」を第5.2版から第6.0版に見直す方針です。
現行版が改定されたのは、2022年3月末でした。
わずか1年での見直しは異例で、医療業界のシステムやネットワーク環境を取り巻く環境変化がそれだけ速いスピードで進んでいることを改めて実感します。
背景にあるのは、
・昨今の医療機関に対するサイバー攻撃被害、
今後ますます予想される攻撃の巧妙化や対象の拡大
・オンライン資格確認導入の原則義務化
・新たなネットワーク技術(ローカル5G)の利用可能性 など。
中でもサイバー攻撃に関しては、衝撃的な被害事例が続いたこともあり、注目する方が多いのではないでしょうか。
医療機関が一度被害を受けると、診療が停止し、電子カルテなど医療システムの復旧に多くの時間と労力、そして費用を要します。
患者はもちろんのこと、連携先医療機関・施設や職員、さらには経営に与える影響・損害は計り知れず、サイバーセキュリティ対策は今日の医療機関経営において優先順位の高い重要な位置付けになっていると言えるでしょう。
一方で、攻撃の種類や手口がさまざまで日々巧妙化していること、医療機関には多くのシステムやネットワークが複雑に存在することなどから、何をチェックしてどう取り組めばよいか悩ましいというお声も少なくありません。
本セミナーでは、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」改定に向けた背景や方針を中心に、サイバー攻撃被害発生時の患者や医療現場・経営への影響、そして対策の基本的な考え方・取り組み方法などを紹介します。
行政担当者やネットワークセキュリティの専門家、エンジニアと幅広い講師・スピーカーに登壇いただくことで、基礎的な知識や情報収集を目的とされる方から日ごろIT・インフラの業務に従事されている方までお役立ていただける内容となっています。
≪このような方におすすめです≫
・「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」の理解を深めたい
・サイバーセキュリティ対策について基本的な情報を得たい
・サイバー攻撃のリスクや被害発生時の対応について知りたい
・対策推進にあたり組織の理解を得るための材料が欲しい
・病院が攻撃を受けた際に、どんなことが起きるのか関心がある
プログラム
※本セミナーは、2023年1月31日(火)に開催した講演動画をお好きな時間に視聴いただくアーカイブ配信です。情報は開催日時点のものとなります。
講師説明
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島井 健一郎 氏 | 厚生労働省 医政局 特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室 室長補佐
2004年 大阪大学大学院 医学系研究科保健学専攻医療情報学 修了。
セコム(株)(IS研究所、セコム医療システム(株))、東京大学(工学系研究科医療社会システム工学)、国立がん研究センター(中央病院、がん対策情報センター)を経て、2011年4月より徳島大学にて医療情報学分野の教員(助教)、徳島大学病院・病院情報センターの副部長・助教、2016年8月より、千葉大学病院企画情報部にて、副部長・特任講師、2020年1月より、病院長企画室/病院経営管理学研究センター、医療安全管理部の特任講師として、病院情報システムの企画・運営に加え、千葉大学病院はじめ千葉県全体の高度情報化、情報利活用基盤・運営体制の整備を構想・注力し、2021年10月より厚生労働省(医政局 研究開発振興課 医療情報技術推進室)に入省し、現職。
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萩原 健太 氏 | 一般社団法人ソフトウェア協会 理事
法政大学大学院公共政策学修士。セキュリティ企業にてマーケティングやCSIRTの構築や運用、渉外活動を行い、日本のサイバーセキュリティ発展のための活動を行う。(一社)ソフトウェア協会理事、Software ISACの共同代表、(一社)日本シーサート協議会の運営委員長などを務める。2021年10月に発生したつるぎ町立半田病院のランサムウェア感染事案では、有識者会議の調査委員を務め、報告書作成に携わる。
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林 薫 氏 | パロアルトネットワークス株式会社 日本担当最高セキュリティ責任者(Field CSO)
パロアルトネットワークスの日本担当の最高セキュリティ責任者(Field CSO)。2000年より大手米国セキュリティ企業のインターネットセキュリティ研究所のエンジニアおよびマネージャーとして、セキュリティの研究や新種マルウェアへの対応、脆弱性情報の収集・分析、技術開発などを担当。2015年末にパロアルトネットワークスに入社し、Unit 42 脅威インテリジェンスアナリストとして脅威分析などを担当、2019年2月に日本担当のField CSOに就任。インシデント対応や人材の育成などを行いながら、国際的セキュリティカンファレンスへの登壇やマルウェア専門誌へも多数寄稿。担当地域でサイバー攻撃の事前防御、プラットフォーム化、自動化、インテリジェンスの活用、攻撃ライフサイクルに基づく防御、サイバーセキュリティ教育の重要性等について、組織上層部と技術者のどちらにも通じる言葉で説明できるオピニオンリーダーとして発言・活動を進めている。趣味は、旅行や釣り、ギター演奏。
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染谷 征良 氏 | パロアルトネットワークス株式会社 チーフサイバーセキュリティストラテジスト
20年以上にわたり欧州、北米、日本のサイバーセキュリティ業界において、セキュリティ戦略・技術、クライシスマネージメント、競合戦略、製品戦略まで幅広い経験を有し、全世界での
年間最優秀社員賞をセキュリティベンダー2社から受賞。パロアルトネットワークスでは、日本のサイバーセキュリティ戦略に関するエバンジェリストとして、最新のサイバーセキュリティ戦略や施策、技術に関する啓発を担当。2015年よりRSA Conference Asia Pacific & Japan Program Committeeプログラム委員。2020年よりZDNet Japan「ビジネス視点でわかるサイバーのリスクとセキュリティ」連載中。
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山田 耕治 氏 | パロアルトネットワークス株式会社 技術本部 システムズエンジニア
約20年間、国内システムインテグレータにて様々な業種のお客様のアカウントSEとして、大規模インフラの提案・設計・構築などに従事。
2017年から外資系のネットワーク機器メーカーでのプリセールス・エンジニアを経て、2021年にパロアルトネットワークスに入社。
西日本の主に公共系、社会インフラ系のお客様を担当するプリセールス・エンジニアとして、医療機関向けのセミナーなどのイベント活動にも従事。
共催
パロアルトネットワークス株式会社 ( https://www.paloaltonetworks.jp/ )
株式会社CBホールディングス ( https://www.cb-hd.co.jp/ )
お申込み方法
参加ご希望の方は、
1.このページの上段と下段の「お申込みボタン」をクリックしていただき、必要事項をご記入の上、お申込みください。
2.お申し込み完了後、弊社より受講票(受講URL等)をメールでお送りいたします。
(3営業日経っても受講票が届かない場合は、恐れ入りますがこちらよりご連絡ください)
【注意事項】
1.受講方法および受講環境
(1)オンライン(インターネット配信)にて受講いただくセミナーです。
(2)インターネット通信環境の安定した場所で受講をお願いいたします。通信環境により、映像や音声に乱れが生じる場合がありますので、十分にご注意ください。なお、ネットワーク環境はブロードバンド(LTE / 光回線)を推奨しております。
2.中止等
やむを得ない事情により配信期間中に申込受付停止や配信停止する場合がございます。
3.反社会的勢力の排除
(1)受講者が、反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団関係者、暴力団関係団体、関係者、その他反社会的勢力、公共の福祉に反する活動を行う団体、及びその行為者などをいう)である場合又はあった場合、反社会的勢力を利用している場合又は利用していた場合、実質的に経営に関与している者が反社会的勢力である場合又はあった場合には、本申込みを直ちに解除することができます。
(2)前項に基づき、株式会社CBホールディングスが本申込を一方的に解除しても、相手方への損害賠償責任を一切負担しないこととします。
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パロアルトネットワークス株式会社 個人情報保護基本方針について
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