22年度税制改正から読み解く、今後の中小病院の経営 ~資産税、承継税制、消費税… 大幅見直しの可能性は~
- ■ 日時
- 2022年3月24日(木) 16:00~17:40
- ■ 場所
- オンライン配信
- ■ 対象者
- 医療・介護経営者・管理職、医療・介護業界に関わる方 ※どなたもご参加いただけます
- ■ 受講料
- 一般価格:5,500円 (税込) 会員価格:3,300円 (税込)
当セミナーは開催終了しました。
趣旨説明
※本セミナーのお申込み締切は3月24日(木)13:00となります。
受講URLは受講料のご入金確認後にお送りいたします。
銀行振込で24日(木)当日にお振込みされる際は
CBセミナー担当「seminar@cb-hd.co.jp」までその旨をご連絡下さい。
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診療報酬の大幅アップが見込めない昨今、コスト圧縮の重要性が、より高まっています。
納税金額も、そのコストの1つです。
税制をどう効果的に活用するのか。それによって、病院経営は大きく変わっていきます。
特に中小規模の病院を経営する上で、大切になる税制が“資産”と“事業承継”です。この2つの税制をバランスよく活用することで、
安定した病院経営につなげることができます。
ところが、2022年度税制改正では「相続税と贈与税の一体化」は見送られましたが、
昨年末に公表された与党税制大綱では今後、本格的な検討を進めるとしており、
一体化に向け意欲満々の姿勢が示されました。
また、業界団体が長年求めています「中小事業者と同様の承継税制」ですが、
政府は、その中小事業者を対象とした承継税制にメリハリを付け始めています。
実は、22年度税制改正には、
23年度以降の対応を見据えた布石があちこちにちりばめられています。
本セミナーでは、キャリア職員として国税庁調査課で勤務経験があり、
医療・介護・福祉分野の税制の研究を専門とする
国際医療福祉大学大学院の安部和彦教授を講師に招き、
・22年度税制改正や与党大綱に隠されたメッセージを読み解き、
中小規模の病院経営における今後の税制の方向性
・22年度税制改正のポイント
を解説します。
病院の安定経営に向け、チェックすべき税制のポイントや勘所などを、お伝えします。
【主な講演予定内容】
●どうなる相続税と贈与税の一体化
●業界団体が求める医療承継税制構築の実現可能性
●コロナ収束で再燃する控除対象外消費税問題
●どこまでやればいい?消費税インボイス対応と改正電子帳簿保存法への対応
●22年度税制改正のポイント
プログラム
16:00 開演
16:00~17:30 ご講演(約90分)
「22年度税制改正から読み解く、今後の中小病院の経営
~資産税、承継税制、消費税… 大幅見直しの可能性は~」
講師:安部和彦氏
(国際医療福祉大学大学院 医療福祉学研究科医療経営管理分野
赤坂心理・医療福祉マネジメント学部教授)
17:30~17:40 質疑応答(約10分)
17:40 閉演
講師説明
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安部和彦(あんべ・かずひこ)氏|国際医療福祉大学大学院 医療福祉学研究科医療経営管理分野 赤坂心理・医療福祉マネジメント学部教授
国税庁勤務後外資系会計事務所を経て06年安部和彦税理士事務所開設。2011年から同大学勤務。専門は、医療・介護・福祉分野の租税法・租税政策。
医療と税制に関する多数セミナーで講師を務める。医療法人の事業承継や病医院と税務・経営に関する書籍も多く執筆する。
主催
株式会社CBホールディングス
お申込み方法
参加ご希望の方は、
1.このページの上段と下段の「お申込みボタン」をクリックしていただき、必要事項をご記入の上、お申込みください。
2.受講料お支払い完了後、弊社より受講票をメールでお送りいたします。
(3営業日経っても受講票が届かない場合は、恐れ入りますがこちらまでご連絡ください)
【注意事項】
1.受講方法および受講環境
(1)オンライン(インターネット配信)にて受講いただくセミナーです。
(2)インターネット通信環境の安定した場所で受講をお願いいたします。通信環境により、映像や音声に乱れが生じる場合がありますので、十分にご注意ください。なお、ネットワーク環境はブロードバンド(LTE / 光回線)を推奨しております。
2.中止またはお振替等
最小催行に人数に達しなかった場合や、自然災害、講師の急病など真にやむを得ない事情により、当日になって急に開催が中止になる場合がございます。
3.反社会的勢力の排除
(1)受講者が、反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団関係者、暴力団関係団体、関係者、その他反社会的勢力、公共の福祉に反する活動を行う団体、及びその行為者などをいう)である場合又はあった場合、反社会的勢力を利用している場合又は利用していた場合、実質的に経営に関与している者が反社会的勢力である場合又はあった場合には、本申込みを直ちに解除することができます。
(2)前項に基づき、株式会社CBホールディングスが本申込を一方的に解除しても、相手方への損害賠償責任を一切負担しないこととします。
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