2022年度調剤報酬改定直前！調剤薬局”倒産時代”を乗り越えろ
- ■ 日時
- 2021年12月26日(日) 13:00～16:00
- ■ 場所
- オンライン配信
- ■ 対象者
- 薬局経営者、薬局経営に携わる方
- ■ 受講料
- 一般価格：9,900円 (税込) 会員価格：5,500円 (税込)
当セミナーは開催終了しました。
趣旨説明
本セミナーは、2022年度調剤報酬改定の対策を含め、
これからの薬局経営を学び考える企画です。
2021年の調剤薬局倒産件数は、2021年9月東京商工リサーチの公表によると、
8月末時点で22件に達し、過去最多(2004年調査以来)となりました。
※参考：調剤薬局倒産が年間最多、8⽉末で―21年は30件台の可能性、TSR
（CBnewsマネジメント 2021年9月8日配信）
コロナ禍の受診控え等による処方箋枚数減少が要因のひとつではあるものの、
大手調剤との競合、ドラッグストアとの調剤併設、薬価改定などの経営環境悪化により、
コロナの感染拡大以前より、倒産件数は増加の傾向にありました。
特に中小規模薬局経営者にとっては「明日は我が身」。他人事ではありません。
この調剤薬局“倒産時代”を乗り越えるために、どのようなアクションをとるべきでしょうか。
そのような状況下、2022年度調剤報酬改定が迫っています。
コロナ禍の影響で大幅に下がることはないのでは？といった声もありますが、
2021年11月の財政分科会では、財務省より、
「薬剤師業務の対物業務から対人業務への転換が求められ、
調剤報酬は、薬学管理など価値のあるサービスを提供する
薬局・薬剤師を評価する方向にシフトしていくべきである」
「地域支援体制加算の実績要件について、
制度化された地域連携薬局の要件との整合性が明確でない。
調剤報酬上の評価については、「地域連携薬局」に対して行い、
かかりつけ薬局・薬剤師の機能の発揮を促していくことが望ましい」
といった指摘の他、敷地内薬局、後発医薬品調剤体制加算、
リフィル処方についても言及されています。
（2021年11月8日の財政制度分科会資料p.50-64）
今回の改定内容にどの程度反映されるかは今後の議論次第ですが、
将来的に調剤薬局が目指すべき方向性として捉え、早期に対策をとるべきでしょう。
本セミナーでは、
狭間研至先生（ファルメディコ株式会社 代表取締役社長）を講師にお招きし、
2022年度調剤報酬改定の対策、調剤薬局“倒産時代”を乗り越えるための
薬局経営のヒントを解説いただきます。
プログラム
12：45 開場
13：00 開演
13：00～13：10 開演ご挨拶
13：10～14：40 第1部 講演
「調剤薬局“倒産時代”を乗り越える３つのアクション」
講師：狭間研至氏（ファルメディコ株式会社 代表取締役社長）
14：40～14：50 休憩
14：50～15：10 第2部 対談
「これからの薬局経営に必要なこと」（仮）
・狭間研至氏（ファルメディコ株式会社 代表取締役社長）
・藤本進（株式会社ＣＢコンサルティング代表取締役）
15：10～15：20 休憩
15：20～15：50 第3部 地域別・薬局経営カンファレンス
15：50～16：00 閉演ご挨拶
16：00 閉演
※プログラムは一部変更の可能性がございます。
講師説明
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狭間 研至（はざま・けんじ）氏 ｜ファルメディコ株式会社 代表取締役社長
ファルメディコ株式会社 代表取締役社長、一般社団法人日本在宅薬学会 理事長、医療法人嘉健会 思温病院 院長、医師、医学博士
平成7年大阪大学医学部卒業後、大阪大学医学部付属病院,
大阪府立病院(現 大阪急 性期・総合医療センター)宝塚市立病院で外科・呼吸器外科診療に従事。平成 12 年大阪大学大学院医学系研究科臓器制御外科にて異種移植をテーマとした研究および臨床業務に携わる。平成 16 年同修了後、現職。 医師、医学博士、一般社団法人 日本外科学会 認定登録医。 現在は、地域医療の現場で医師として診療も行うとともに、一般社団法人 薬剤師あゆみの会・一般社団法人 日本在宅薬学会の理事長として薬剤師生涯教育に、多数の 大学薬学部での非常勤講師として薬学教育にも携わっている。
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藤本 進（ふじもと・すすむ）｜株式会社ＣＢコンサルティング 代表取締役
昭和54年東京生まれ。中央大学商学部経営学科卒業後、ベンチャー企業（通信,OA機器販売会社）を経て2007年に株式会社キャリアブレインに入社。東日本統括マネージャー、経営企画部で営業部門の教育担当を歴任。
2016年には、厚生労働省委託事業「介護分野における人材確保のための雇用管理推進事業（中四国ブロック）」を受託。事務局長として、中四国ブロックの人材定着のための調査を行い、普及活動を行う。2017年に株式会社ＣＢコンサルティングを創業し、代表取締役就任。18年に株式会社ＣＢナレッジ代表取締役に就任後、現職。
共催
株式会社ＣＢホールディングス
株式会社ＣＢコンサルティング
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