【先手必勝】22年度診療報酬改定を徹底解説
- ■ 日時
- 2021年12月22日(水) 16:00~18:45
- ■ 場所
- オンライン配信
- ■ 対象者
- 医療機関経営層、医療業界に携わる方
- ■ 受講料
- 一般価格:13,200円 (税込) 会員価格:8,800円 (税込)
当セミナーは開催終了しました。
趣旨説明
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本セミナーでは、2022年度診療報酬の改定率発表をふまえ、
これまでの議論のポイントを整理し、改定の早期対策・今後の病院経営の展望を解説いたします。
団塊の世代が後期高齢者となる2025年が迫る中、
そして、新型コロナウイルス感染症の流行下で議論が進んでいる22年度診療報酬改定。
コロナ禍で浮彫となった日本の医療体制の課題解決、25年以降の医療提供体制構築に向け、
国はどのような方向に舵を切るのでしょうか。
2022年度診療報酬改定の基本方針は、20年度の内容を引き継ぎつつ、
新たに「新興感染症等への対策」が重点課題として加えられました。
▽2022年度診療報酬改定情報を配信中!CBnewsマネジメント
・重点課題は「質の高い医療体制」「働き方改革推進」-22年度診療報酬改定、社保審・医療部会
「感染症対策」、「働き方改革推進」への対応が求められる他、
地域医療構想の実現に向け、それぞれの病床機能に対する評価も大きな論点となっています。
▽2022年度診療報酬改定情報を配信中!CBnewsマネジメント
・診療報酬本体「躊躇なく引き下げ」提⾔、財政審-医療費の⾼⽌まり指摘、「プラス改定続き」
・三師会、厚労相に「絶対にプラス改定」要望-厚労相「⼤⾂としての役割を果たす」
・新型コロナ特例評価は継続、中医協で⼀致-感染防⽌加算、診療側が施設基準緩和を主張
・急性期⼀般⼊院料1、評価にめりはり ―「機能」「実績」で線引き検討へ
今回は、株式会社リンクアップラボ代表取締役 酒井麻由美氏を講師に迎え、
これまでの議論をもとに22年度改定のポイントを整理、
今からどのような対策をとるべきか、解説いたします。
さらに、改定のメッセージを読み解き、24年度同時改定、
その先の病院経営の展望を考察いたします。
プログラム
15:45 開場(受講URLへアクセス頂けます)
16:00 開演
16:00~18:30 【講演】(約150分) ※途中10分休憩あり
「2022年度診療報酬改定 直前対策セミナー」
講師:酒井麻由美 氏(株式会社リンクアップラボ代表取締役)
18:30~18:45 【質疑応答】(約15分)
※お申込み時や当日、受講者の皆様より頂いた質問に対し、講師から回答・解説いたします。
18:45 閉演
講師説明
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酒井 麻由美(さかい・まゆみ)氏 | 株式会社リンクアップラボ 代表取締役
1996年、医療法人に入職し医事課に配属。2002年、医療・介護専門コンサルティング会社に入社。
2013年同取締役・副所長。2018年、株式会社リンクアップラボ設立、同代表取締役。
病院・診療所・介護事業所などへの経営コンサルティング、病棟再編・外来機能再編シミュレーションなど業務改善コンサルティング、指導監査対策指導などを行う。
セミナー講師を多数務めるほか、医学通信社「月刊保険診療」、医学書院「看護管理」など、医療・介護専門誌での執筆も多い。
主催
株式会社CBホールディングス
お申込み方法
参加ご希望の方は、
1.このページの上段と下段の「お申込みボタン」をクリックしていただき、必要事項をご記入の上、お申込みください。
2.受講料お支払い完了後、弊社より受講票をメールでお送りいたします。
(3営業日経っても受講票が届かない場合は、恐れ入りますがこちらまでご連絡ください)
【注意事項】
1.受講方法および受講環境
(1)オンライン(インターネット配信)にて受講いただくセミナーです。
(2)インターネット通信環境の安定した場所で受講をお願いいたします。通信環境により、映像や音声に乱れが生じる場合がありますので、十分にご注意ください。なお、ネットワーク環境はブロードバンド(LTE / 光回線)を推奨しております。
2.中止またはお振替等
最小催行に人数に達しなかった場合や、自然災害、講師の急病など真にやむを得ない事情により、当日になって急に開催が中止になる場合がございます。
3.反社会的勢力の排除
(1)受講者が、反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団関係者、暴力団関係団体、関係者、その他反社会的勢力、公共の福祉に反する活動を行う団体、及びその行為者などをいう)である場合又はあった場合、反社会的勢力を利用している場合又は利用していた場合、実質的に経営に関与している者が反社会的勢力である場合又はあった場合には、本申込みを直ちに解除することができます。
(2)前項に基づき、株式会社CBホールディングスが本申込を一方的に解除しても、相手方への損害賠償責任を一切負担しないこととします。
4.配布資料の二次利用、配信の録画・録音等の禁止
著作権法上の観点から、配布資料の転送・複製および配信の録画・録音はご遠慮くださいますようお願いいたします。
5.弊社グループおよび協賛社の同業者様のご受講について
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交通アクセス
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