2021年度介護報酬改定をふまえた、ケアマネ業務効率化のための組織マネジメント
- ■ 日時
- 2021年3月11日(木) 17:00~18:45
- ■ 場所
- オンライン配信
- ■ 対象者
- 介護事業所経営者・管理者、医療介護業界関係者
- ■ 受講料
- 一般価格:7,700円 (税込) 会員価格:3,300円 (税込)
当セミナーは開催終了しました。
趣旨説明
2025年、そして2040年に向け、
依然として大きな課題である介護人材の確保と生産性向上。
中でも、ケアプランの作成や各関係者の対応・調整など
多岐にわたる業務によって「介護保険制度の要」を担う
介護支援専門員(以下、ケアマネ)においては、
しばしば量と効率とともに質の議論がなされます。
2021年度介護報酬改定では、
一定のICT機器の導入や事務職員の配置を条件に、
ケアマネ報酬の逓減制が45件以上に緩和されることが決定しました。
「ICT活用」と「人材配置」が収益向上のポイントとして絞られ、
やるべきことが明確化された格好ですが、
一方でこの2点だけで業務効率の改善が見込めるわけではありません。
また、件数を増やすためだけの表面的な経営戦略では、
かえって現場の負担が増え、職員のモチベーション低下や
ともすれば離職にもつながりかねないことは、みなさんご承知の通りでしょう。
本セミナーでは、
今春の介護報酬改定をふまえ、
要件としてのICTの導入や事務職員の配置をきっかけとした
業務改善と組織マネジメント、そして今後のケアマネの在り方について、
柴口 里則氏(一般社団法人 日本介護支援専門員協会 会長)が解説します。
居宅介護支援事業所に限らず、
ICTやタスクシェア・タスクシフトの取り組みとともに
組織改善を推進すべきみなさまにご参考いただける内容です。
―― 予定するトピックス ――
・2021年度介護報酬改定のポイント
・ケアマネの業務効率をあげるICT活用とは
・ケアマネの業務効率をあげる人員配置・組織マネジメントとは
・今後の展望(今後、ケアマネに求められること等)
ぜひご参加ください。
プログラム
16:45 開場
※開演15分前よりオンラインセミナーURLにログインいただけます
17:00 開演
17:00~18:30 【講演】(90分)
柴口 里則 氏 ( 一般社団法人 日本介護支援専門員協会 会長)
「2021年度介護報酬改定をふまえた、ケアマネ業務効率化のための組織マネジメント」
―― 予定するトピックス ――
・2021年度介護報酬改定のポイント
・ケアマネの業務効率をあげるICT活用とは
・ケアマネの業務効率をあげる人員配置・組織マネジメントとは
・今後の展望(今後、ケアマネに求められること等)
18:30~18:45 【質疑応答】(15分)
※お申込時や当日チャットでお寄せいただいた質問に対し、講師より解説・助言いたします。
18:45【閉演】
講師説明
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柴口 里則(しばぐち・さとのり)氏 | 一般社団法人 日本介護支援専門員協会 会長
平成7年宗像水光会総合病院医療相談室室長、福間町在宅介護支援センター所長、水光会地域総合ケアセンター長・福津市地域包括支援センター長を経て平成22年から株式会社グリーンケア・ケアプランセンターの代表を務める。
平成21~24年に一般社団法人日本介護支援専門員常任理事、平成25~28年に副会長を務め、平成29年より同協会会長に就任。
なお平成25年からは福岡県介護支援専門員協会会長も務める。
主催
株式会社CBホールディングス
お申込み方法
参加ご希望の方は、
1.このページの上段と下段の「お申込みボタン」をクリックしていただき、必要事項をご記入の上、お申込みください。
2.受講料お支払い完了後、弊社より受講票をメールでお送りいたします。
(3営業日経っても受講票が届かない場合は、恐れ入りますがこちらまでご連絡ください)
【注意事項】
1.受講方法および受講環境
(1)オンライン(インターネット配信)にて受講いただくセミナーです。
(2)インターネット通信環境の安定した場所で受講をお願いいたします。通信環境により、映像や音声に乱れが生じる場合がありますので、十分にご注意ください。なお、ネットワーク環境はブロードバンド(LTE / 光回線)を推奨しております。
2.中止またはお振替等
最小催行に人数に達しなかった場合や、自然災害、講師の急病など真にやむを得ない事情により、当日になって急に開催が中止になる場合がございます。
3.反社会的勢力の排除
(1)受講者が、反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団関係者、暴力団関係団体、関係者、その他反社会的勢力、公共の福祉に反する活動を行う団体、及びその行為者などをいう)である場合又はあった場合、反社会的勢力を利用している場合又は利用していた場合、実質的に経営に関与している者が反社会的勢力である場合又はあった場合には、本申込みを直ちに解除することができます。
(2)前項に基づき、株式会社CBホールディングスが本申込を一方的に解除しても、相手方への損害賠償責任を一切負担しないこととします。
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交通アクセス
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