オンライン資格確認を基盤とするデータヘルス集中改革プラン
- ■ 日時
- 2020年12月10日(木)15時00分～17時00分
- ■ 場所
- オンライン配信（配信会場：東京・浜松町／ＣＢセミナールーム）
- ■ 対象者
- 医療・介護・薬局経営者、医療・介護業界に関わる方
- ■ 受講料
- 会員価格：2,200円 (税込) 一般価格：4,400円 (税込)
当セミナーは開催終了しました。
趣旨説明
マイナンバーカードや健康保険証の記号番号等を活用する
「オンライン資格確認」が2021年3月にスタートします。
オンライン資格確認では、
保険診療の適正化と医療機関の業務効率化を図ります。
また、医療の質向上が期待され、
さらには政府が計画するデータヘルスの基盤となる制度です。
医療機関や調剤薬局のメリットも多く、
・患者の過去の状況が分かるようになる
・災害時にも薬剤情報などを確認できる
・入力の手間やレセプト払戻の作業が削減できる
・患者来院・来局前に保険資格等を確認できる
などが挙げられます。
では、オンライン資格確認の運用が始まるまでに
医療機関や調剤薬局は何を準備すべきなのでしょうか？
オンライン資格確認に必要な機器の導入にどれだけの費用が掛かり、
どのような補助があるのかも気になるところです。
本セミナーでは、
厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課長の山下護氏を講師に迎え、
オンライン資格確認制度の概要と、この制度の運用開始によって変わること、
医療機関や調剤薬局に必要な準備や費用・補助のほか、
この制度がもたらす「未来」についてお話しいただきます。
■お申込締切
本セミナーのお申込締切は【12月9日(水)】です。
定員に達した際は締切前でもお申込受付を終了させて頂きます。
お申込後、受講料のご入金を確認でき次第、受講票をお送りします。
■CBnewsマネジメント会員登録のご案内
CBnewsマネジメントの会員様は会員価格にてご受講いただけます。
↓CBnewsマネジメント会員のご登録はこちらから
https://www.cbnews.jp/mgt/campaignlist/
プログラム
14：45 開場
※開演15分前よりオンラインセミナーURLにログインしていただけます
15：00 開演
15：00～16：40【講演】（100分）
厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課長 山下 護 氏
「オンライン資格確認を基盤とするデータヘルス集中改革プラン」
16：40～17：00【質疑応答】（20分）
お申し込み時や講演当日にチャットでいただいた質問に対し、
講師より解説・助言いたします。
17：00【閉演】
講師説明
-
山下 護（やました・まもる）氏 ｜ 厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課長
1997年3月東京大学教育学部卒業。
同年4月に厚生省（当時）入省。
厚生労働省医政局指導課課長補佐、モンゴル社会保険庁政策顧問、年金局企画官などを経て、2019年7月より現職。
主催
株式会社ＣＢホールディングス
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◆12月12日(土) 14:00～16:30
【病院の経営を左右する、地域連携・入退院支援室の機能強化】
講師：酒井麻由美 氏（株式会社リンクアップラボ代表取締役）
https://www.cbnews.jp/seminar/entry/20201116091203
◆12月15日(火) 17:30～19:00
【医療現場のタスクシフトを実現するには～最新RPA導入事例から医療業界の働き方を考える～】
講師：木村浩司 氏（一般社団法人メディカルRPA協会理事）
https://www.cbnews.jp/seminar/entry/20201111151452
お申込み方法
参加ご希望の方は、
１．このページの上段と下段の「お申込みボタン」をクリックしていただき、必要事項をご記入の上、お申込みください。
２．受講料お支払い完了後、弊社より受講票をメールでお送りいたします。
（3営業日経っても受講票が届かない場合は、恐れ入りますがこちらまでご連絡ください）
【注意事項】
１．受講方法および受講環境
（1）オンライン（インターネット配信）にて受講いただくセミナーです。
（2）インターネット通信環境の安定した場所で受講をお願いいたします。通信環境により、映像や音声に乱れが生じる場合がありますので、十分にご注意ください。なお、ネットワーク環境はブロードバンド(LTE / 光回線)を推奨しております。
２．中止またはお振替等
最小催行に人数に達しなかった場合や、自然災害、講師の急病など真にやむを得ない事情により、当日になって急に開催が中止になる場合がございます。
３．反社会的勢力の排除
（1）受講者が、反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団関係者、暴力団関係団体、関係者、その他反社会的勢力、公共の福祉に反する活動を行う団体、及びその行為者などをいう）である場合又はあった場合、反社会的勢力を利用している場合又は利用していた場合、実質的に経営に関与している者が反社会的勢力である場合又はあった場合には、本申込みを直ちに解除することができます。
（2）前項に基づき、株式会社CBホールディングスが本申込を一方的に解除しても、相手方への損害賠償責任を一切負担しないこととします。
４．配布資料の二次利用、配信の録画・録音等の禁止
著作権法上の観点から、配布資料の転送・複製および配信の録画・録音はご遠慮くださいますようお願いいたします。
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交通アクセス
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当セミナーは開催終了しました。
