【直前セミナー】20年度診療報酬改定の乗り越え方（東京開催）

お問い合わせ: 株式会社　ＣＢホールディングス
CBセミナー係; 0120-988-161; （受付時間/平日9：00～18：00）

【直前セミナー】20年度診療報酬改定の乗り越え方（東京開催）

■ 日時: 2020年1月29日（水）15:00－18:00

■ 場所: ＡＰ東京丸の内 ROOM B・C　（東京都千代田区丸の内1-1-3日本生命丸の内ガーデンタワー 3F）

■ 対象者: 病院関係者の方、医療業界に携わる方　※左記以外の方の受講をお断りする場合がございます。

■ 受講料: 無料

当セミナーは開催終了しました。

趣旨説明

　ＣＢｎｅｗｓでは、1月29日（水）に東京・丸の内でセミナー「2020年度診療報酬改定の乗り越え方」を開催します。

　2020年度診療報酬改定の議論が正念場を迎える中、第一部は、長英一郎氏（東日本税理士法人　代表社員）が、ポイントを厳選してお伝えします。急性期病床の行方や地域包括ケア病棟に求められる機能、慢性期病床へのインパクトなどのほか、医療従事者の働き方改革などもお話します。

　第二部では、医療機器やIT機器、医療システムの調達を多く手がけてきた斎藤知二氏（国立国際医療研究センター調達企画室長）が講演します。利益が生まれにくい中、病院としての機能を維持するために、どのように設備投資をすべきかお伝えします。
　また、標準的な電子カルテの普及に向け、「医療情報化支援基金」による助成が行われます。厚生労働省の検討会では現在、要件について議論しており、19年度末までに方針を決定。その後助成をスタートします。
　地域での情報連携が進みそうですが、これから電子カルテに求められる機能や役割についてもお伝えしたいと思います。

　受講料は無料ですが、会場の都合上、30人限定となります。満席も予想されますので、お早目に応募ください。

プログラム

14：30　開場
15：00　開演　ご挨拶
15：00-16：30　【第1部講演】　2020年度診療報酬改定の乗り越え方
長英一郎氏
　　　　　　　　　（東日本税理士法人　代表社員）
16：30-16：40　休憩
16：40-17：40　【第2部講演】　これからの設備投資と電子カルテ
斎藤知二氏
　　　　　　　　　（国立国際医療研究センター　事務局
　　　　　　　　　　総務部　総務課　調達企画室長）
17：40-18:00　【名刺交換会】

講師説明

長　英一郎（おさ・えいいちろう）　東日本税理士法人代表社員　所長、税理士、公認会計士

1997年中央大学商学部会計学科卒業。2000年公認会計士・税理士長隆事務所（現・東日本税理士法人）入所、07年公認会計士登録、12年東日本税理士法人社員（パートナー）就任、14年多摩大学大学院客員教授（18年退任）、16年東日本税理士法人代表社員、所長就任。18年中央大学大学院講師、学研ホールディングス社外監査役。定期的に病院・介護施設の見学体験を行い、最新事例を提供する。クライアント病院には、患者視点を踏まえた医療経営のアドバイスを行う。

斎藤　知二（さいとう・ともじ）　国立研究開発法人　国立国際医療研究センター　事務局　総務部　総務課　調達企画室長

1991年に国立病院医療センター（現国立国際医療研究センター）に就職。その後、▽国立横浜病院（現NHO横浜医療センター）▽国立療養所東京病院（現NHO東京病院）▽NHO災害医療センター▽国立がんセンター中央病院（現国立がん研究センター中央病院）▽NHO栃木病院（現NHO栃木医療センター）▽NHO久里浜医療センターを経て、19年4月から現職。従事した業務は、医事・契約・経理・給与・監査・財務・経営など多岐にわたる。

共催

株式会社ＣＢナレッジ　ＣＢｎｅｗｓ編集局
株式会社WorkVision

お申込み方法

参加ご希望の方は、
1.　このページの上段と下段の「お申込みボタン」をクリックしていただき、必要事項をご記入の上、お申込みください。
2.　お申込み完了後、弊社より受講票をメールでお送りいたします。
　　（3営業日経っても受講票が届かない場合は、恐れ入りますがこちらまでご連絡ください）
3.　セミナー当日は、プリントアウトした受講票と名刺1枚をお持ちください。

【注意事項】
1.　セミナー会場について
　セミナー会場の都合等により、会場が当初のご案内から近隣の別の会場に変更になる場合がございます。本セミナー会場には駐車場のご用意がございません。恐れ入りますが、近隣の駐車場をご利用ください。
2.　中止またはお振替等
　最小催行に人数に達しなかった場合や、自然災害、講師の急病など真にやむを得ない事情により、当日になって急に開催が中止になる場合がございます。
3.　反社会的勢力の排除
（1）受講者が、反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団関係者、暴力団関係団体、関係者、その他反社会的勢力、公共の福祉に反する活動を行う団体、及びその行為者などをいう）である場合又はあった場合、反社会的勢力を利用している場合又は利用していた場合、実質的に経営に関与している者が反社会的勢力である場合又はあった場合には、本申込みを直ちに解除することができます。
（2）前項に基づき、株式会社CBナレッジが本申込みを一方的に解除しても、相手方への損害賠償責任を一切負担しないこととします。

4.　個人情報の取り扱いについて
　ご記入いただきました個人情報はセミナーの受付のために利用するほか、各種情報提供・販売活動に使用するもので、「個人情報の保護に関する法律」その他法令に定める場合を除き、あらかじめお客様の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。